まず親族内承継において、お互いがやるべき事とは・・・

みなさ～ん！
おはようございます
 

私の
日常業務における

着地戦略
（承継・M&A・廃業） 支援については

社長さん個人の
相続対策も含めて

アドバイスを行っている
　

中四国No１の　
着地戦略コーディネーター

Team経営参謀の

『村上弘基』です！

先週は　

1/22（水）から

1/23（木）にかけて　

今年初めての

事業承継・後継者育成セミナー

＆個別相談会開催のため　

山口商工会議所へ

行っておりました

今回のセミナーテーマは

「明日から

　トップの代わりになるための　

　経営スキルアップとは・・・」

セミナー内容としては

社長さん方の着地戦略

（親族内承継・M&A・廃業）や

後継者さんの

事業承継（第二創業）において

「情報・知識」ではなく

「考え方
　（カン違い）」をメインに

お話をしてきたのですが

ところでみなさんは

後継者の方と伴に

事業承継（親族内承継）を

開始していく際

まず何から

手をつけて参りますか？

よく事業承継セミナーや

個別相談会で

お聞きするのは

「まず親子の

　コミュニケーションを図っていく」

とか

「まず顧問税理士に頼んで

　自社株評価と

　その対策を検討してもらう」

「各支援機関と一緒に

　事業承継計画書の策定を行う」　等々

そのほとんどが

方法論に集約されています

しかし実は

それこそが

親族内承継における

カン違いの

始まりなんですね・・・(笑)

そもそも

親族内承継で重要なのは

まず

具体的な
自社の課題を

知ることが必要なんです

そして

そのためには

①『明確な理想を決める』

②『正確な現状を把握する』

③『適切な期限を決める』の

３つの行動がポイントで

以下この行動について

解説してみたいと思います

まず

１つ目の行動である

『明確な理想を決める』ですが

これは経営者ではなく

まず後継者の方が

着手しなければならない

重要な項目です

よく後継者向けの

事業承継セミナーを行うと

ほとんどのみなさんが

事業承継とは

「父親のビジネスを

　ただ単に

　そつなく引き継げば良い！」と

カン違いされています

しかし

そもそも事業承継とは

後継者にとって

第二創業とも言われ

後継者の方が

自分自身の

ミッション（使命）と

ビジョン（目的）を持って

「今後この会社を

　どのようにしたいか！」が

明確でないと

今後この激動の時代を

生き抜いていく事は

到底不可能だと私は思います

次に

２つ目の行動である

『正確な現状を把握する』ですが

これは逆に

後継者ではなく

経営者の方が

着手しなければならない項目です

ちなみに

自社の現状を

正確に把握するためには

①人に関する事項

（家族関係・株主役員構成・従業員等）

②お金に関する事項

（決算書分析・銀行との取引内容・資金繰り状態等）

③事業本体に関する事項

（ビジネスモデル・業務の流れ・SWOT分析等）の

３つの切り口で

押さえていくと

たいへん

理解しやすいと思います

また

①の人に関する事項については

よく経営者の方が

対策を一番後回しにする項目で

ふつう事業承継で

トラブルになるのは

この項目に関する対策が

ほとんどであると

言っても過言ではないので

ぜひともしっかりと

押さえておきたいものです

最後に

３つ目の行動である

『適切な期限を決める』ですが

これは経営者と

後継者の双方が納得して

しかも

具体的な期日を

決めるようにしてください

（例えば

　事業承継は３年後に

　完了予定ではなく

　３年後の決算日までに

　完了するとか・・・）

これは適切な期限を決めないと

今後の実施可能な対策が

色々と変わってくるからなんです

みなさん

いかがでしたか？

事業承継における

具体的な自社の課題とは

数式で言うと

『明確な理想
　　－正確な現状』であり

事業承継対策の実施は

いかにこの差を

縮めていくかが

勝負になってくると思います

みなさんも

ぜひ今日から

行動に移してみてくださいね

それではみなさん

また次回をお楽しみに・・・　

《本日のまとめ》

社長さん！　　

親族内承継おいては　

①『明確な理想』

②『正確な現状』

③『適切な期限』　が

本当に
重要なポイントなんですよ

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