みなさ～ん
こんにちは！
今年の４月以降からは
コロナウィルス
感染症の影響により
各地の
事業承継相談会においても
財務体質の増強や
資金繰り改善についての
内容が増えてきている
中四国No１の
着地戦略コーディネーター
Team経営参謀の
『村上弘基』です
早速ですが
みなさんの会社では
財務面や金融面における
承継は大丈夫ですか？
今回は
事業承継における
カン違いシリーズ第２段として
「事業承継において
まずやるべき事とは何か？」について
お話をしていきたいと思いますね
ところで
みなさんは
後継者の方と伴に
事業承継を開始していく際
まず何から
手をつけて参りますか？
よく事業承継セミナーや
個別相談会でお聞きするのは
「まず親子の
コミュニケーションを深めていく」
「まず顧問税理士に頼んで
自社株評価とその対策を検討してもらう」
「まず各支援機関と一緒に
事業承継計画書の策定を行う」 等々
そのほとんどが
方法論に集約されています
しかし実は
それこそが
カン違いの始まりで
それらの
方法論を検討する前には
どうしても
具体的な自社の課題を
知る事が必要なんです
そしてそのためには
①『明確な理想を決める』
②『正確な現状を把握する』
③『適切な期限を決める』の
３つの行動が重要で
以下
各行動についての
ポイントを
解説してみたいと思います
「明確な理想」を決めるのは後継者！
まず
１つ目の行動である
『明確な理想を決める』ですが
これは経営者ではなく
後継者の方が
着手しなければならない
重要な項目です
よく後継者向けの
事業承継セミナーを行うと
ほとんどの
後継者のみなさんが
事業承継とは
「父親の事業を
ただ単にそつなく
引き継げば良い！」と
カン違いされています
しかし
そもそも事業承継とは
後継者にとって
第２創業とも言われ
後継者の方が
自分自身の
ミッション（使命）と
ビジョン（目的）を持って
「２～３年後
この会社を
どのようにしたいか」
が明確でないと
今後この激動の時代を
生き抜いていく事は
到底不可能だと
私は思います
「正確な現状」を把握するのは現経営者！
次に
２つ目の行動である
『正確な現状を把握する』ですが
これは逆に
後継者ではなく
経営者の方が
着手しなければならない項目です
ちなみに
自社の現状を
正確に把握するためには
①人に関する事項
（家族関係・株主構成
役員構成・従業員等）
②お金に関する事項
（決算書分析・銀行との取引内容
資金繰り状態等）
③事業本体に関する事項
（現経営理念・自社業務の流れ
強みと弱み・機会と脅威等） の
３つの切り口で
押さえていくと
たいへん
理解しやすいと思います
また
「人に関する事項」については
よく経営者の方が
対策を１番後回しにする項目で
ふつう事業承継で
トラブルになるのは、
この項目に関する対策が
ほとんどであるといっても
過言ではないんですよね
「適切な期限」は経営者と後継者の双方で決める！
最後に
３つ目の行動である
『適切な期限を決める』ですが
これは経営者と
後継者の方が双方納得して
しかも
具体的な期日を
決めるようにしてくださいね
例えば
事業承継は３年後に
完了予定ではなく
３年後の決算日までに
完了するとか・・・
これは
適切な期限を決めないと
今後の実施可能な対策が
色々と
変わってくるからなんです
みなさん
いかがでしたか？
今回ブログの
概要でもあったように
もし３つの行動が
①漠然とした理想しかない
（めちゃくちゃやせたい！）
②曖昧な現状しか知らない
（めちゃくちゃ太っている！）
③希望的な期限だけ思っている
（めちゃくちゃ早く！）
だったら
方法論としては
「もう明日から
食うな！」
としか
言えませんもんね
それではみなさん
また次回をお楽しみに・・・
《本日のまとめ》
事業承継における
具体的な自社の課題とは
数式で言うと
『明確な理想
－正確な現状』であり
事業承継対策の実施は
いかにこの差を
埋めていくかが
勝負になってくる！
よろしければ
ご相談を承りますよ！
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