みなさん
こんにちは！
ここ最近は
事業承継における
専門家派遣制度により
島根県各地の
個別相談にも
力を入れている
中四国No１の
着地戦略コーディネーター
Team経営参謀の
『村上弘基』です
ちなみに
今年度に
入ってからは
会社（法人）だけではなく
個人事業主（個人）さんからの
個別相談についても
結構
増えてきておりますね
そんななか
今回は
事業承継における
カン違いシリーズ第３段として
「個人事業主（個人）における
事業承継での落し穴！」
について
お話したいと思います。
個人と法人とでは、事業承継における考え方が全く違う！
ところで
個人事業主の
みなさんは
後継者の方への
事業承継について
どのような事に留意して
取り組んで
おられますか？
実は
同じ事業をしていても
個人と法人とでは
その事業承継における
取り組みや考え方は
全く違ってきます
例えば
事業資産の承継に
関して言えば
法人の場合は
もともと
資産名義が
法人名義であるため
後継者への承継は
自社株移転と
代表者変更のみを
考えれば良いのですが
個人の場合は
全てが
個人名義であるため
①相続
②贈与
③売買の
いずれかの方法により
各々の資産名義変更が
必要となってきます
また
日常の取引形態や契約関連
届出事項等についても
法人の場合は
承継後も
そのまま引き継ぐ事が
可能ですが
個人の場合は
どうしても
現事業主で
いったん終了と
なってしまうため
後継者は
再度新しく自分名義で
手続きをしていく
必要があります
要は
個人事業主の
事業承継においては
法人と比較して
『事業中断を余儀なくされる
リスクがたいへん高い！』と
言うことなんです
では今後
どのような事に
留意していく必要があるのか
この留意点について
解説してみたいと思います
個人の事業承継対策は、究極の相続対策！
まず
１つ目の留意点は
『個人事業主における
事業承継対策は
究極の
相続対策である!』と
言うことです
一般的に
相続対策と言えば
個人の
プライベート資産についてのみ
考えれば良いのですが
個人事業主の場合は
先にも述べたように
売掛金や商品在庫
売上金も含めて
全ての事業資産が
相続の対象となります
また私の経験上
個人事業主の
相続においては
法定相続分での相続は
皆無に等しいので
将来親族間で
揉めないためにも
後継者のみでなく
その他相続人を
含めたフォローと
事前の相続対策の検討が
必要となってきます
ちなみに
相続対策の
検討にあたっては
以下の５項目に
留意してみて下さいね
①現状の財産債務の把握
（相続税はどのくらいかかるのか
納税資金はあるか）
②生前対策（贈与・売買）での対応
もしくは相続での対応
③税務面のメリット活用
④争族対策の検討
（遺言書作成・遺留分対策等）
⑤認知対策
（突然認知症を発症したら
そこで法的行為を含め
事業の中断を余儀なくされる）
事業中断リスクの回避は、原則法人での対応を検討！
次に
２つ目の留意点は
『事業中断のリスクを
避けるためにも
法人化での承継を
検討してみる』です
みなさんも
ご存知だとは
思いますが
銀行取引において
個人の場合
その死亡により
銀行資産は凍結されます
（通帳からの入出金不可
引落や振込の受入停止）
またそれを
解除するためには
法定相続人全員の
実印が押された
遺産分割協議書が必要であり
誰かひとりでも
反対すれば
その時点で
資金繰りは
止まってしまいます
私は銀行員時代に
このケースで
事業を廃業された方を
数多く見てきており
法人化には
税金や社会保険料を含めた
メリット・デメリットが
あると思いますが
事業承継においては
ぜひとも一度は
検討しておきたいものです
みなさん
いかがでしたか？
個人事業主の
事業承継においては
どうしても
相続を避けて通る
わけにはいかないので
出来るだけ
早めの相続対策が
勝負になってくると思います
みなさんも
ぜひ今日から
行動に移して
みてくださいね
それではみなさん
また次回をお楽しみに・・・
《本日のまとめ》
個人事業主における
事業承継対策は
『事業中断のリスク』を
いかに回避するかが
勝負である！
よろしければ
ご相談を承りますよ！
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